１． 個人情報の利用目的
（１）お取引先等の担当者及び当社のお客様等に関する個人情報
・業務上の契約の履行、お問い合わせの回答のみに利用します。
（２）お取引先から委託を受けた個人情報
・お取引先との委託業務の範囲内で利用します。各種連絡、
※当該業務の委託に伴い取得する個人情報は、当社の保有個人データではありません。
（３）入社を希望される方に関する個人情報
・採用活動の目的に限定して利用します。
（４）当社の従業者またはその家族の方の個人情報
・人事・経理・労務管理、福利厚生、安全衛生管理、教育・研修及び法令その他規範に基づく届出・報告に利用します。
当社は、上記の利用目的以外で個人情報を利用しません。利用する必要が生じた場合は、個人情報保護法その他関係法令により、例外として取扱うことが認められている場合を除き、その利用について本人の同意を得るものとします。
２． 保有個人データまたは第三者提供記録に関する周知事項
（１）事業者の氏名または名称
・株式会社日本ビジネスマネージ 代表取締役 君塚敏也
（２）個人情報保護管理者
・セキュリティ担当取締役 TEL:03－6261－0491
（３）保有個人データの利用目的
・上記1.（個人情報の利用目的）の(1)、(3)、(4)
（４）保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
・〒102-0083 東京都千代田区麹町６－２－６ ＰＭＯ麹町４１３号室
株式会社日本ビジネスマネージ管理部 個人情報相談窓口
TEL:03－6261－0491 E-Mail:privacy@web-nbm.co.jp
（５）認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
・一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
TEL: 03-5860-7565 0120-700-779
※ 認定個人情報保護団体は、当社の製品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。
（６）開示等の請求等に応じる手続
当社では、保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止または第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求等」といいます）につきまして、次の手順で対応します。
①開示等の請求等の受付
・所定の用紙「個人情報開示等請求書」にご記入のうえ、上記（4）の個人情報相談窓口までご郵送またはFAXいただくか、ご持参をお願いします。
②請求等の結果の通知
・開示または利用目的の通知のご請求の場合は、電磁的記録の提供（メール等）または郵送のご希望の方法によります。郵送をご希望される場合は、返信用切手を同封してください。
③ご本人確認のための資料
・次の書類を「個人情報開示等請求書」とともにご郵送またはFAXいただくか、ご持参をお願いします。
※添付書類：ご本人を確認できる運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート又は住民票等の写し
（開示等の求めをする本人の名前及び住所が記載されているもの）
④代理人の代理権の確認と本人確認資料
・次の書類を「個人情報開示等請求書」とともに、ご郵送またはFAXいただくか、ご持参をお願いします。
※添付書類：
1)代理人ご自身を確認できる運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート又は住民票等の写し
（開示等の求めをする代理人自身の名前及び住所が記載されているもの）
2)代理人の代理権を確認できる委任状（任意代理人の場合）
3)代理人とご本人の続柄を確認できる戸籍謄本（法定代理人／親権者の場合）もしくは登記事項証明書（法定代理人／成年後見人の場合）
※ご注意：本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、マスキング等で消去してください。
ご提出の書類は、当社が入手してから６ヶ月以内に責任を持って廃棄します。
⑤請求等のご回答
・「個人情報開示等請求書」により受付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討し、速やかに回答いたします。ただし、法令等で定められた事項に該当する場合に、開示等の求めに応じられない場合があります。その場合は理由を付して回答いたします。
（７）保有個人データの安全管理のために講じた措置
（基本方針の策定）
・個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（個人情報の取扱いに係る規律の整備）
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
・個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
（人的安全管理措置）
・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（物理的安全管理措置）
・個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。